みらいあん終活講座①

福岡市を中心に、終活や相続支援を中心に活動を行っている「NPO法人福岡終活・相続支援センターみらいあん」

数年前までは定期的に開催していた「終活講座」も、新型コロナウイルス蔓延によって開催が出来ない状況が続いていました。その間も、終活に関してのご相談やお問い合わせなどを多くいただき「終活」への困りごとを抱えている人々の多さに改めて気付かされました。

2023年に入り新型コロナウイルスも５類へと移行し、世の中が少しづつ動き始めた今の段階で終活セミナーを再開することに致しました。

７月から３ヶ月間に渡って、弁護士や司法書士・看護師など様々な専門家の方々をお招きして、それぞれの視点から「終活」について役立つ情報を講演いただきます。

「そろそろ、家の整理をはじめなくちゃね…」
「終活。何から始めればいいんだろう…」
「終わりを考えると気持ちが沈んでしまうな…」

終活について様々な疑問や困りごとをお持ちの方は、ぜひこの機会にご参加ください。知らなかった情報や「終活」って楽しいんだ！と思える話が聞けるかもしれません。

会場でお待ちしております。

みらいあん終活講座のトップバッターは「ふくおか司法書士法人」代表の福島卓氏

司法書士として数多くの相続登記の問題に関わってきた福島先生。2024年から義務化される相続登記を多くの方に知ってもらうことで無用な混乱を避けたいとの思いもあり、今回は相続登記義務化について講演いただいた。

相続登記とは、被相続人から相続した自宅、アパートなどの不動産の名義を相続人に変更する名義変更登記手続である。相続登記が義務化される背景には「所有者不明土地」の問題がある。土地や建物は不動産登記簿で所有者を確認することができるが、その所有者がすでに亡くなっている人物であることが多いのである。

現在は登記が義務化されていないこともあり、所有者が亡くなったとしても相続人が改めて登記をするという優先度は低い。長期間にわたって相続登記がされていない土地は、何世代にもわたって代替わりしており、誰が所有者なのかわからないという問題が日本において表面化しているのである。

参加者の中には不動産業を営まれる方もおり、今回の義務化が実務にどんな影響を与えるのかについて活発な意見交換が行われた。また、実際に相続問題が発生している参加者もおり、福島先生に個別の相談をされ方向性が見えてひと安心する姿もあった。

核家族化が進み、自身の住居と両親の住居が別々であることは当たり前となった現在では、相続登記義務化が私達に及ぼす影響は大きいと感じさせられた。「相続の可能性がある土地や建物がどれくらいあるのか。権利関係はどのようになっているのか。事前にしっかり調べて把握しておくことが、トラブル回避に繋がります」と福島先生は言う。

相続が発生する前に準備を怠らない。『終活』の必要性を伝えてくれた素晴らしい講座でした。福島先生ありがとうございました。

続いての講師は、福岡市内で自分史制作事業を展開している「かなでる」代表の西川氏に終活における自分史の役割や自分史の書き方について、お話をしていただいた。

「大切な人への『愛』の形。それが自分史」

幼少期に突然大切な家族を失った経験から、人生を形に残すことに価値を感じ自分史制作事業を始めたという西川氏。今回のテーマである「終活」においても自分史の担う役割は大きいと話す。

終活とは「人生の最期を意識しながら、これからの人生を自分らしく生きるための準備をし、亡くなった後に備えること」と定義されている。つまり、亡くなったあとの準備をする前に、自分らしく生きる準備をする必要があるのだ。その、自分らしく生きる準備を手助けするものが「自分史」なのだと語っている。

自分史を書くことで客観的に過去の自分の行動を何度も見返すことになり、その結果、本当の自分の姿があらわになる。何を大切にしてきたのか、何を喜びと感じてきたのか、そして人生のテーマが何だったのかを知ることができるのである。それが、終活に定義されている「自分らしく生きる準備」をするためのヒントになると教えてくれた。

セミナーでは「想い出ノート」という、自分史を制作するための補助となる冊子が配布され、参加者も真剣な眼差しでページをめっくていた。自分史の書き方に関する質問も活発におこなわれ、西川氏の明るい雰囲気もあり、参加者も気軽に質問できる雰囲気となり笑顔あふれる講演になった。

両親に残された時間はどれくらいあるだろう？あと何回両親と一緒に過ごす時間はあるだろうか？そんなことを考えると、沢山の時間は残っていないことに改めて気づく。もしもの時が来る前に、多くの愛情を注いでわたしを育ててくれた両親へ自分史をつくってみようと考える良い機会となった。

西川氏ありがとうございました。

高齢者や障がいのある方、外国人や子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）は、賃貸住宅を契約しようとしても断られるケースが全国で発生しております。そのため国や都道府県の後押しもあり、貸す側である賃貸住宅オーナー様への補助制度が開始されています。

賃貸住宅オーナー様に「セーフティーネット専用住宅」としてご登録いただくと、オーナー様に【改修費補助金】【家賃低廉価補助金】【家賃債務保証料等補助金】などの補助制度を活用していただくことが可能になります。

住宅確保要配慮者にとって、住まいを確保することは当たり前の生活を送るためのスタートラインです。貸す側、借りる側のどちらか一方が我慢を強いられることのない、双方にとって満足いただける制度内容になっておりますので、この機会に活用を検討してはいかがでしょうか。